由来
内部通報制度を考える日は、ダイヤル・サービス株式会社が制定しました。同社は、民間による内部通報制度の外部窓口を日本で初めて始めた会社です。現在も、企業などからの通報を受け付けています。
日本記念日協会の説明では、不祥事が発覚したきっかけの7割は通報だとする消費者庁の調査結果なども挙げられています。それだけ、内部通報制度が果たす役割は大きいといえます。この記念日は、制度の大切さを伝え、広く浸透させることを目的としています。
日付は、改正公益通報者保護法が施行された2022年6月1日にちなんでいます。6月初めは、新しい事業年度が始まって少したち、職場の問題が見え始める頃でもあります。また、学生へのハラスメントが起きやすいといわれる就職活動の時期にもあたります。こうした事情も、6月1日が選ばれた理由です。
内部通報制度とは
内部通報制度は、組織の中で不正や法令違反などに気づいた人が、それを知らせるための仕組みです。通報先には、社内に設けられた窓口のほか、外部の専門会社などに委託された窓口があります。
外部窓口には、社内の人間関係から距離を置いて相談しやすいという良さがあります。また、通報した人が不利益を受けないよう配慮することも、制度がきちんと機能するためには欠かせません。内部通報制度は、問題を早いうちにつかみ、組織の中で正していくきっかけになる仕組みといえます。
勤め先の通報窓口を確かめる
勤め先の就業規則や社内の案内を開いて、通報窓口がどこにあるかを確認してみてください。連絡先や受付方法、匿名で相談できるかどうかを把握しておけば、いざというときに迷わずに済みます。