由来
建設業DX推進の日は、建設現場などで使う情報共有ツール「SITE」を運営する株式会社CONITが制定し、日本記念日協会に認定されています。
日本記念日協会の説明では、建設業界は人手不足やアナログな習慣など、さまざまな要因を抱えています。そのため、業界全体の生産性を上げることが大きな課題とされています。記念日には、DXへの理解を深め、デジタル技術の活用を進めることで、建設業界の生産性を高めたいという目的が込められています。
日付は、2001年4月1日にちなんでいます。この日に施行された建設業法の改正で、「当該契約の相手方の承諾」を得た場合には、工事請負契約書を電子化し、電子契約を結べるようになりました。この改正は、建設業界のDXの第一歩と言われています。
建設業のDXと電子契約
DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略です。デジタル技術を取り入れ、仕事の進め方や組織のあり方そのものを変えていく取り組みを指します。紙の書類をデータに置き換えて終わりではなく、その先の業務の流れまで見直すところに特徴があります。
電子契約は、紙に署名や押印をする代わりに、電子データで契約を結ぶ方法です。印刷や郵送、保管にかかる手間を減らせます。建設業では、一つの現場に多くの会社や職種が関わります。図面や工程、連絡事項といった情報をどう共有するかも、デジタル化の大きなテーマになっています。
紙の書類を一つ見直す
建設業に携わる人は、この日、職場で紙のままやり取りしている書類を一つ選んでみてください。誰が作って誰に渡しているのかを書き出し、電子化できるかどうかを同僚と話し合ってみましょう。